株式会社ファイナンス目（以下「当社」という）は、以下の基本方針に従って、お客様の人情報を取り扱います。
１．人情報の利用目的
当社が保有するお客さまの人情報は、以下の目的の利得に利用いたします。個々のサー螺子釘に関係人情報をお客様からご提供いただく場合、あらかじめ人情報の利用目的を明示します。ご提供いただいた人情報はその利用目的の方面内で利用します。 当社は、利用目的の方面を超えて、お客様の人情報を利用する必要が生じた場合には、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用します。
（１）当社の出資支援業務の遂行の利得
（２）当社の自社手段事業、集客手段支援事業等における業務の遂行の利得
（３）当社の商品・サー螺子釘に関係ご案内の送付・商談・お打合せの利得
（４）当社の商品・サー螺子釘に関係お問い組合わせ・ご相談への対応の利得
（５）当社の商品・サー螺子釘に関係アンケート用紙調査・品質改善・機能向上の利得
（６）社内における調査・リサーチ資料の作成の利得
（７）新商品・新サー螺子釘の企画・開発の検討の利得の人工才知学習尚又はそれに資する分析的思考調査の利得
（８）Webにおける当社のサー螺子釘の利用状況を把握する利得
（９）Webにおける当社尚又は三次者の広告を配信尚又は表示する利得
（10）Webにおける当社のサー螺子釘に関係技術的な問題を検出・防止・解決する利得
（11）人を特定できないように加工した統計資料等を作成して利用する利得
（12）採用応募者への採用情報等の提供・連絡の利得
（13）社内における採用業務管理の利得
（14）その他上記の利用目的に付随現象する目的
２．人資料の三次者への開示、提供について
当社は、下記に該当する場合を除いて、お客様一倍ご提供いただいた人資料を三次者に提供いたしません。
（１）あらかじめ本人の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護の利得に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の利得に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（５）国の機関若しくは一郭総有団体又はその委託を受諾た者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることに一倍当該事務の遂行に支障を触るおそれがある場合
３．人資料の委託
当社は、人資料の取り扱いを三次者に委託する場合は、当該委託先について調査を行ったうえ、委託先の都合な管理並びに監督の為に必要な契約を委託先との間で締結論づけるとともに、その他法令上必要な方略を講じます。
４．人資料の安全管理
当社は、人情報を正確且つ最新の状態に保つよう務めるとともに、人資料に対する不正アクセス、人資料の漏半直線等の予防に務めます。尚又、人資料を安全且つきちんと管理する体制を確立するとともに、これを役員および勤務員に周知し、その遵守徹底に務めます。具体的には次の対応を講じます。
・当社は、情報セキュリティの維持及び補習の利得、関係法令・指針等を遵守するとともに、情報セキュリティに関係社内規程をメンテナンスします。
・当社は、人情報の保護及び適切な管理の利得に情報システムスーパーバイザーを配置し、情報セキュリティ対策をコーナやかに実施可能体制を構築します。
・当社は、人情報の保護及び適切な管理の利得に勤務員に対し社内教育を継続的に実施します。
・当社は、情報セキュリティの維持及び補習の利得、周期的な内監査・外部監査の実施に一倍関係法令・指針等の遵守状況を傍証します。
・当社は、情報の扱いを外部に委託する場合、安全を十分確保可能先を一粒選します。尚又、情報の扱いについて委託先から周期的な報告を義務づけるとともに、委託先の周期的な評価を実施します。
・当社は、以上の取り組みを継続的に実施し、評価、見匡正することに一倍、情報セキュリティの維持及び改善を図ります。
・人資料を保管している国における人情報の保護に関係仕組みを把握した上で安全管理方略を実施します。
５．保有人資料の開示、訂正等の手続きについて
(1) お客様の保有人資料については、法令の定める所に一倍、お客様一倍、その利用目的のインフォーメーション、開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用停止、消去又は三次者への提供の停止（以下「開示等」という）を、当社所定の手続（本人傍証方法、ご提示の文書の儀式の制限等）に従って、以下の窓口に申し出ることができます。尚又、当社において、ご本人から保有人資料の三次者への提供の利用停止を言入られた場合であって、その言入に理由があることが明すしたときは、遅滞なく、保有人資料の三次者への利用提供を停止いたします。
(2) 当社との取引を終了するお客様から、保有人資料の削除のお申し出があった場合、以下の理由に一倍当社は資料削除の対応はいおおかたねます。ただし、退会後にお客様からお問い組合わせに対応する場合を除き、お客様の人資料を利用・検問することはいたしません。
① 取引終了後のお客様ご本人、代理人、官公庁等からの問い組合わせにきちんと対応する必要がある利得
② 当社の正当な事業活動において保有人資料の保存を必要とする利得
(3) お客様は、法令に基づき、お客様情報の処理に関係特定の状況について（お客様情報の処理が本サー螺子釘を完了する利得に必要な場合を除きます）、正当な理由がある場合には異議を述べることができます。
(4) 開示のお申し出があった場合については、人情報保護委員会が定める下記の方法のうち、開示申請者の制限するい不和かの方法に一倍回答いたします。ただし、当該方法による開示に大きいの費用を要する場合又は当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付による回答とさせていただきます。
① 書面の交付による方法
② PDFファイル等をメールにて送つき添う方法
③ その他当社が定める方法
尚又、次に該当する場合は、開示いおおかたねますので、あらかじめご了承願います。開示無能を決定した場合は、その旨、理由を注解してインフォーメーション申し昇ます。
① ご本人が傍証できない場合
② 当社所定の申請書、本人証明書類等に不備があった場合
③ 開示請求項目が開示対象人情報に該当しない場合
④ 本人又は三次者の生命、身体、財産その他の権利利益を叩き殺すおそれがある場合
⑤ 当社又は三次者の商賈秘密・技術に属する情報、人に対する評価・分類・区分に関係情報その他内監査・調査・分析的思考等当社内の業務剞けつに利用・記録される情報であり、開示することに一倍当社の業務の都合な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
⑥ 他の法令に違反となる場合
(5) 所定の手続の詳細は、以下の窓口にご傍証ください。開示等のご依頼又は苦情等に関しましては、下記の窓口にご連絡下さい。
（連絡先）
人情報保護管理責任者宛
TEL：050-3562-6150
制定日 2020年4月1日
2023年8月1日 仕舞改訂
大阪府大阪市中程区谷町2丁目3番1号
第2ターネンビル日ング5F
株式会社ファイナンス目
代表規制役 田中琢郎
